イラスト・美術の著作権はどこまでOK？弁護士が回答

7月21日、在校生を対象とした「著作権講座」を開催しました。「自分の作品、これってパクリになる？」「ネットで見つけた画像を参考にしていい？」「生成AIとどう付き合えば？」──美術を学ぶ学生が普段から抱えるリアルな疑問に、弁護士の先生が答える充実の内容となりました。

登壇者：木村剛大先生

この記事では、当日の講義と質疑応答の要点を、制作にすぐ活かせる形でまとめます。手を動かして学べる「著作権とフォントのきほん」（無料・○×ゲーム）もあわせてどうぞ。

講座の構成

第一部：著作権の基本講義
第二部：事前アンケートを基にした質疑応答・座談会

著作物の利用について考える3つのステップ

ある利用が著作権的にOKかは、次の順で考えます。

①著作物にあたるか？
②著作権の範囲の利用か？（形式的な判断：複製・翻案など、どの権利に当てはまるか）
③利用できる場合（権利制限規定）にあたるか？（実質的な判断：何のために・どのような場面で・どう使うか）

著作権と著作者人格権のちがい

著作権：経済的利益を守る権利。譲渡できる。「①著作物のコピーを作る権利（複製・翻案）」「②著作物へのアクセスを可能にする権利（公衆送信・展示・上映・譲渡・貸与など）」の“束”。
著作者人格権：人格的利益を守る権利。譲渡できない（公表権・氏名表示権・同一性保持権など）。

侵害するとどうなる？

侵害が認められると、差止め（やめろ）と損害賠償（金払え）の対象になります。日本では懲罰目的の賠償は認められず（補填が原則）、弁護士費用は原則として自己負担ですが、判決で認められた損害額の一部（10%程度）が別途認められることもあります。

「似ている／似ていない」の境界線

著作権法上の「類似」の範囲は、思うほど広くありません。また、偶然似ただけなら「依拠」がなく、侵害になりません。
ポイントは「アイデア」か「表現」か。モチーフやテーマ（アイデア）が共通するだけでは侵害にならず、具体的な個性が表れた“表現”が共通するかが判断の分かれ目です。
写真はリスクが高い：写真を元に絵を描く場合、写真は基本的に著作物として扱われるため、権利侵害のリスクが高くなります。

「パクリ」と言われないための制作ガイド

参考資料を使うときは、最低3つ以上のソースを参照するのが鉄則です。

複数の資料を集め、モチーフの共通点を探す
変更できる箇所（自分のオリジナリティを出す部分）を考える
複数の資料を掛け合わせ、トレースせずに新しく描く

参考にした資料の著作権者を分散させておくこと（特定の著作権者の著作物だけを参考にしないこと）、また、制作過程（ラフやメイキング）を記録しておくことも大切です。作品を仕事にする段階の権利の扱いは、フリーランスイラストレーターの仕事の取り方やストックイラスト講座もご参考にしてください。絵やデザインの仕事の全体像（なるには・向いてる人・学校選び）は、進路ガイドでも整理しています。

侵害リスクの度合い

リスク高：取込型（原作品をそのまま使う）／形式変更型（写真→イラスト、写真→彫刻など形を変える）
リスク低：要素抽出型（具体的な表現ではなく、要素や構成だけを取り出す。原作品を想起させるだけで侵害になるわけではない。）

SNSでの発言に注意

SNSで「これはパクリだ」「コピー商品だ」と公に投稿・拡散する行為は、かえって自分が法的責任（名誉毀損・不正競争防止法違反など）を問われることがあります。主張があるなら拡散せず、まずは当事者に直接連絡しましょう。

生成AIと著作権

文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）などをふまえた要点です。

学習：著作権法30条の4の情報解析に当たり、適法とされています。もっとも、特定の作品に似た生成物を生成する目的での学習（意図的な追加学習など）は、この規定が適用されず、侵害になり得ます。
AI生成物は著作物か：プロンプトを入力しただけの生成物は、著作物と認められにくいとされています（米国でも基本的には同様の考え方）。
認められやすくする工夫：①自分で描いたラフをもとにAIを使う／②AIで生成した生成物に自ら手を加える／どのようなプロセスで作品を制作したかを記録しておく。